自己破産は必ず債務整理専門家に依頼しよう

経験豊富な弁護士が必要

自己破産は、借金がすべてなくなるというメリットだけではなく、債務者にもデメリットが生じます。そのデメリットとして財産が没収される、官報に自己破産した事実が掲載される、また特定の職業に就いている場合は一定期間仕事ができなくなるというペナルティも付いてきます。そのようなデメリットをすべて理解してから望む必要がありますので、委任される弁護士の役割は非常に大きいです。そのようなデメリットを理解させてくれる弁護士に依頼するようにしましょう。

後から知ったでは遅すぎる

自己破産におけるデメリットを、後から知ったということでは遅すぎます。そのようなデメリットをすべて債務者に理解させることができる弁護士でなければなりません。よって委任する場合は、今まで債務整理について実績がある弁護士、自己破産を依頼されたことがある弁護士に依頼するようにしましょう。債務整理専門の法律事務所がありますので、そのようなところに依頼するのが正しい自己破産への道になります。弁護士にも専門分野がありますので、間違えない選択をしましょう。

債務整理専門だからこそできることがある

債務整理を開始した時点で、債権者に受任通知書というものが送付されます。これは債務整理を開始したので、一切の連絡は委任された代理人を通してくださいというものであり、これは債務者に向けた貸金業者からの連絡が止むことを意味しています。催促の電話は、債務者にとって精神的苦痛を与えます。これを止めてほしいという債務者も多く、債務整理専門の法律事務所であれば委任された即日に催促の連絡を止めることが可能です。債務者の気持ちを知っているからこそできる迅速な対応になります。

自己破産とは、債務者が自ら裁判所に破産を申し立てて破産宣告を受けることをいいます。破産は、債務者に不利益を与える一方で、利益も伴うので、この制度が設けられています。