遺産相続で相続税の負担を軽減!財産評価額を下げる3つの方法

配偶者の非課税特例を活用する

遺産相続における心配事は、主に、公平な遺産分割が行われずもめてしまうことと相続税の負担が大きくなってしまうことでしょう。特に、相続税については増税改正があったため心配している人も多いようです。相続税の節税方法は数多くありますが、そのうち代表的なものを3つ挙げてみました。一つ目は配偶者の非課税特例ですが、これは配偶者が相続した場合に法定相続分の割合内であればいくらでも、法定相続割合以上に相続する場合でも1億6千万円までは非課税という規定です。

小規模宅地の特例を活用する

二つ目の節税に関する特例は小規模宅地の特例です。相続税の計算に当たっては土地は路線価等で評価することになりますが、その土地の上に住宅が建っていて、その土地に相続して親族が住む場合には土地の相続税評価額が6分の1などに軽減されるという規定です。配偶者が相続した場合はその後居住してもしなくてもこの特例は使えますが、その他の親族、例えば息子などの場合はそれまで被相続人と同居していてその後も住み続けるなどの要件を満たす必要があるでしょう。

贈与税の特例を使って生前贈与する

相続税を軽減する方法の3つ目は、贈与税等の各種の特例を活用して生前贈与を進めることです。生前贈与とは、生きている間に親族等に財産を移転してしまうことで、結果的に相続発生時の財産を減らすことです。近年、住宅用資金の贈与や教育資金の贈与、さらには結婚生活資金援助の贈与に関する制度が一気に整備され、ジュニアNISAも始まろうとしてます。こういったものを活用して贈与税の負担を抑えながら、相続財産を減らすことで相続税の節税ができるでしょう。

遺産相続における諸手続は司法書士の職域です。戸籍謄本の取得や不動産登記、遺産分割協議などの一連の作業は、素人では難易度が高いです。